２８日解散を表明　消費増税分の使途を変更

　安倍晋三首相は２５日午後６時から首相官邸で記者会見し、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「生産性革命」と「人づくり革命」を挙げ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを前提に「使い道を思い切って変えたい」と強調。今回の解散を「国難突破解散だ」と述べた。自民、公明両党で過半数（２３３議席）を勝敗ラインに設定した。

　首相は「税に関わる重大な変更は、国民に信を問わなければならない」と説明。自民党は衆院選で、消費増税分の使途を変更し、国の借金の返済から幼児教育無償化などに振り向ける「全世代型」の社会保障制度を訴える。しかし、財政健全化が遠のく可能性があり、与野党論戦の焦点になりそうだ。