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カジノ

合法化反対訴え 大阪で弁護士らシンポ /大阪

カジノの問題点について話す大阪弁護士会のプロジェクトチームメンバー=大阪市北区で、亀田早苗撮影

 カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)実施法案」の議論が進む中、カジノ反対の立場からシンポジウムなどが大阪市内で開かれ、弁護士や多重債務問題に取り組む市民らが参加した。

 大阪市北区では、シンポジウム「カジノ実施法の制定阻止に向けて」(大阪弁護士会主催)が開かれた。

 日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ委員の吉田哲也弁護士(兵庫県弁護士会)が「IR型カジノの内容と問題点」を講演。ギャンブル依存について、「ギャンブル大国日本」では依存症が疑われる人が約500万人という数字などを挙げ「依存症対策はカジノと切り離して考えるべき社会問題。依存症患者発生がわかっていながらカジノを合法化し、『上がり』で対策をするのはマッチポンプ的で間違っている」と訴えた。

 また、実施法案策定に向けて、有識者の「特定複合観光施設区域整備推進会議」がカジノ規制などを議論し、7月に出した「取りまとめ」を、大阪弁護士会のプロジェクトチームが検討して報告した。

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