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犯給制度 肉親犯罪の遺児を救済=川名壮志(東京社会部)

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有識者会議の座長を務めた川出敏裕東大大学院教授(右)から提言を受け取る警察庁の西川直哉審議官(当時)=東京都千代田区の警察庁で7月14日、川上晃弘撮影
有識者会議の座長を務めた川出敏裕東大大学院教授(右)から提言を受け取る警察庁の西川直哉審議官(当時)=東京都千代田区の警察庁で7月14日、川上晃弘撮影

必要な支援、さらに拡充を

 父親に母親を殺されて、子供が身寄りをなくしても、国は経済的な手助けをしない--。犯罪被害者を支援する「犯罪被害給付制度」(犯給制度)。国はこの制度の施行以来36年にわたり、「加害者が肉親の場合、残された子供は対象外」という原則を維持してきた。警察庁は、夫婦などの親族間殺人の谷間に取り残されてきた18歳未満の子供を孤立させないよう、来年度から給付金の支給基準を全面的に改める。犯罪に巻き込まれた遺児たちにようやく手がさしのべられるようになったことを、まずは評価したい。

 「母親を刺し殺されて、家庭を失った。それでもあの子は『加害者の娘』として扱われるのでしょうか」。女性が悔しさと怒りが交じった感情を私にぶつけたのは、2009年のことだった。

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