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新裁判制度1年 悪徳商法、被害回復なお困難

新しい制度を活用した裁判を目指す消費者機構日本の事務局=東京都千代田区で

 悪質商法の被害者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が、業者からお金を取り戻すための裁判を起こせる新しい制度(被害回復制度)が昨年10月に始まった。泣き寝入りしがちだった消費者被害の救済が期待されて約1年たつが、制度の活用例はまだない。担い手となる消費者団体が直面する課題を探った。

 ●消費者団体が代理

 「必ず値上がりすると勧誘されて金融商品を買ったのに、値が下がった」「語学学校を解約したが、前払いした授業料を返してくれない」。こうした消費者トラブルの被害は後を絶たず、消費者庁の試算によると、昨年の被害総額は4兆8000億円に上ると推計される。

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