メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

くらしナビ・ライフスタイル

新裁判制度1年 悪徳商法、被害回復なお困難

新しい制度を活用した裁判を目指す消費者機構日本の事務局=東京都千代田区で

 悪質商法の被害者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が、業者からお金を取り戻すための裁判を起こせる新しい制度(被害回復制度)が昨年10月に始まった。泣き寝入りしがちだった消費者被害の救済が期待されて約1年たつが、制度の活用例はまだない。担い手となる消費者団体が直面する課題を探った。

 ●消費者団体が代理

 「必ず値上がりすると勧誘されて金融商品を買ったのに、値が下がった」「語学学校を解約したが、前払いし…

この記事は有料記事です。

残り2227文字(全文2430文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「タイプだった」患者に強制性交容疑 55歳婦人科医院院長を逮捕 警視庁

  2. パチンコで4人の子放置の疑い、両親逮捕 3カ月の三男は留守中に死亡 兵庫県警

  3. 「結婚しなくていい」ヤジ問題で自民・杉田水脈氏、無言貫く 携帯を耳にあて立ち去る

  4. 伊集院静さん、くも膜下出血で倒れる 妻の篠ひろ子さん「予断許さぬ状況」

  5. 新型肺炎、もし感染したら? 治療薬なし、対症療法中心 マスク、手洗い…予防が大事

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです