大阪府警

「番号教えて」は全て詐欺 電子マネー型が急増

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防犯訓練で、電子マネーの購入客役の住吉署員(手前)に詐欺の恐れがあると注意を促す店員=大阪市住吉区住吉1の「セブン-イレブン住吉1丁目店」で、藤河匠撮影
防犯訓練で、電子マネーの購入客役の住吉署員(手前)に詐欺の恐れがあると注意を促す店員=大阪市住吉区住吉1の「セブン-イレブン住吉1丁目店」で、藤河匠撮影

 有料サイトの料金に未納があるなどと偽って、プリペイドカード式電子マネー(電子ギフト券)を購入させる手口の詐欺被害が急増している。大阪府内では1~8月に222件発生し、昨年同期に比べ約4.4倍。ギフト券に記載された番号を伝えると、額面の金額をだまし取られるため、府警は「『カード番号を教えて』は全て詐欺!」と書かれた封筒を作製。10月から府内のコンビニエンスストア約4000店に配り、ギフト券を購入者に渡す時に活用してもらう。【戸上文恵、藤河匠】

 詐欺の手口は、まず、サイトの管理者などをかたり、被害者にメールが届く。「有料サイトの利用料が未払い」「本日中に連絡がない場合は法的手続きに移行する」といった内容で、コンビニでアマゾンギフト券などの電子マネー購入を指示される。ギフト券の記載番号を教えると、相手がネット上で入力し、利用できる状態にする。大阪では昨年1年間の被害112件を既に上回った。

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