衆院解散

10月10日公示、22日投開票

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 衆院は28日午後の本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選を「10月10日公示-22日投開票」とする日程を決めた。安倍晋三首相は選挙戦で、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を通じた「全世代型社会保障」や憲法改正の推進を掲げる。一方、民進党の前原誠司代表は同党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。

 第194臨時国会は28日召集され、政府は同日午前の臨時閣議で憲法7条(天皇の国事行為)に基づく解散詔書を閣議決定。正午過ぎの衆院本会議の冒頭で大島理森議長が解散詔書を読み上げた。民進、共産、自由、社民の野党4党は質疑なしの解散に反発して本会議を欠席した。衆院事務局によると、冒頭解散の本会議を主要会派が欠席したのは初めて。

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