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NEWSつくば

常陽新聞元記者たちが再起 ウェブで出発

準備を進めるNEWSつくばの記者ら=茨城県つくば市吾妻3の筑波学院大内の編集室で

 経営不振から今年3月末で休刊した茨城県南部地域の日刊紙「常陽新聞」の元記者たちが来月1日、地域ニュースを発信するウェブサイト「NEWSつくば」を開始する。運営を支える寄付の受け皿となるNPO法人を設立。計画に賛同した筑波学院大(同県つくば市)が提供したキャンパス内の1室を編集拠点とする。編集責任者の米内隆さん(57)は「全国紙などが取り上げない独自のニュースを取り上げていきたい」と話している。【宮田哲】

 常陽新聞は1948年創刊の地域紙。2013年に廃刊したが、別の経営者が新社を設立して14年2月に再スタート。つくば、土浦両市など県南を中心に、週6日タブロイド紙を発行し、地域に密着したニュースを掲載していた。しかし月数百万円の赤字が続いて3年余りで再び休刊になった。

 だが記者たちは報じることを諦めなかった。鈴木宏子さん(54)は「高齢化や人口減など地域には問題があふれており、それらを拾い上げる地域メディアは大事。他の方法を探りたかった」と振り返る。

NEWSつくば(テスト版)のウェブ画面

 鈴木さんら元記者たちは毎週、復活に向けた会合を重ねてきた。選んだのは、印刷、配達のコストがかからないウェブサイトでの報道だった。サイトと同名のNPO法人「NEWSつくば」を設立。企業や個人から広く運営資金の寄付を募ることにした。

 取材エリアは、常陽新聞時代と同様につくば、土浦両市が中心で、行政、文化、スポーツなど幅広いテーマを取り上げる。発足時点の記者は7人で、「毎日3~5本は新しい記事をアップするのが目標」(坂本栄理事長)という。

 ただ、現状では記者たちの取材環境は厳しい。支払えるのは必要経費程度で、記者たちは別の仕事で生活費を稼ぎながら取材する。それでも、米内さんは「常陽新聞がなくなって地域ニュースが減った部分を取り戻したい。活動を軌道に乗せ、これで生活できるようになれれば」と意欲を燃やす。

 筑波学院大で、記者たちは地域新聞の作り方をテーマに公開講座の講師も務める。同NPO法人は活動を支援する会員(正会員で入会金1万円、年会費5000円)を募っている。ウェブサイトのURLは(https://newstsukuba.jp/)。テスト版は既に見られる。問い合わせは事務局(090・1216・0061)。

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