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がん対策基本計画案

数値目標、記載見送り 受動喫煙対策

 厚生労働省がまとめた「第3期がん対策推進基本計画案」の概要が27日、判明した。「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを柱に位置付けたが、焦点の受動喫煙対策は、数値目標の記載を見送った。衆院解散の影響で、閣議決定は来月下旬にずれこみそうだ。

 基本計画案は2017~22年度の6年間のがん対策の指針となる。計画案には、がんゲノム医療の推進、患者の少ない希少がんや、治療の難しい難治性がんの研究開発の促進、AYA世代(10代後半から30代)の就学・就労・妊娠の包括的な支援などを盛り込んだ。

 受動喫煙対策について現行計画では、22年度までに「行政機関、医療機関はゼロ」「飲食店15%、家庭3%」などと記載している。

 3期計画案では「20年度までにすべてゼロ」とすることが検討されたが、計画案との整合性が問われる健康増進法改正案を巡り、塩崎恭久前厚労相と自民党が対立。受動喫煙対策での折り合いがつかず、通常国会に法案を提出できなかった。

 政府は、健康増進法の改正案がまとまり次第、追加で数値目標などを計画案に記載し閣議決定する方針だ。【阿部亮介】

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