所有者不明の土地

調査へ 登記制度見直し 法務省が研究会

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 不動産登記の所有者が変更されずに長年放置されたまま「所有者不明」となっている土地の問題が深刻化しているとして、法務省は「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を10月に発足させる。同省は問題の抜本的解決につなげる研究会と位置付けており、不動産登記法と民法の改正を視野に議論を進め、2019年までに報告書をとりまとめる。

 土地の権利関係の登記は、相続などで所有者が変わっても名義を変更する義務はない。法務省によると、都市部の住宅地ではきちんと相続が登記されることが多いが、資産価値の低い地方の山林や農地では登記が放置され、実際の所有者の特定が困難になっている。明治時代の所有者から変更されていないケースもあるという。

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