半導体売却、日米韓連合と契約　ＷＤ係争、独禁法審査…再建なお課題　足並み乱れ？　記者会見中止

　東芝は２８日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する契約にこぎ着けた。売却方針の表明から約７カ月、ようやく再建に一歩前進した形だ。ただ、債務超過の解消に必要な売却資金を手にするには、協業先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との係争解決や独占禁止法審査の通過などのハードルが残る。

　「さらなる改革を進め、成長することを期待したい」。世耕弘成経済産業相は２８日、こう述べ、東芝とベインなど日米韓連合との契約締結を歓迎した。売却後も東芝とＨＯＹＡの日本勢が東芝メモリの株式の５割超を保有。経産省がこだわった「最先端のフラッシュメモリー技術を日本に残す」（幹部）形となったからだ。