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半導体売却、日米韓連合と契約 WD係争、独禁法審査…再建なお課題 足並み乱れ? 記者会見中止

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東芝メモリ売却をめぐる契約締結について、予定していた記者会見の中止を告げるベインキャピタル日本代表の杉本勇次氏=東京都内のホテルで28日午後5時43分、小出洋平撮影
東芝メモリ売却をめぐる契約締結について、予定していた記者会見の中止を告げるベインキャピタル日本代表の杉本勇次氏=東京都内のホテルで28日午後5時43分、小出洋平撮影

 東芝は28日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する契約にこぎ着けた。売却方針の表明から約7カ月、ようやく再建に一歩前進した形だ。ただ、債務超過の解消に必要な売却資金を手にするには、協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)との係争解決や独占禁止法審査の通過などのハードルが残る。

 「さらなる改革を進め、成長することを期待したい」。世耕弘成経済産業相は28日、こう述べ、東芝とベインなど日米韓連合との契約締結を歓迎した。売却後も東芝とHOYAの日本勢が東芝メモリの株式の5割超を保有。経産省がこだわった「最先端のフラッシュメモリー技術を日本に残す」(幹部)形となったからだ。

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