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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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政策論争が本格化 問われる中身

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安倍晋三首相(上)と小池百合子都知事
安倍晋三首相(上)と小池百合子都知事

 28日の衆院解散を受け、政策論争が本格化する。安倍晋三首相は経済指標改善を「実績」として強調し、少子高齢化問題の克服と北朝鮮への圧力路線に重点を置く。一方、希望の党は、代表の小池百合子東京都知事が「日本リセット」を掲げるが、今後合流する民進党議員も含めた基本政策の調整が課題となる。

消費増税 使途変更か凍結か

 今回の衆院選では、消費増税による増収分の使い道見直しなど、消費税が大きな争点となる。

 安倍首相は、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道見直しを掲げる。税率8%から10%への引き上げで5.6兆円の増収が見込まれているが、首相は借金返済に充てる予定だった4兆円のうち1.7兆円程度を、幼児教育の無償化や、大学生向けの給付型奨学金の拡充などに回す方針だ。教育無償化は首相の看板政策「人づくり革命」の目玉で、「社会保障制度を全世代型に転換する」と訴える。

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【第49回衆院選】

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