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中国

EVなど生産義務付け公表 自動車メーカーに新規制

 【北京・赤間清広】中国政府は28日、自動車メーカー各社に2019年以降、電気自動車(EV)を中心とする「新エネルギー車」を一定割合で生産・販売するよう義務付ける新規制を公表した。新エネ車への転換を強制的に促して、深刻な大気汚染問題の解決を目指す。世界最大の自動車市場を抱える中国が新エネ車シフトを鮮明にしたことで、日系を含む自動車各社は生産、販売戦略の大幅な見直しを迫られそうだ。

     中国はEVのほか、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を新エネ車と定義。新規制では、年間3万台以上を生産するメーカーは一定比率以上を新エネ車にするように義務付ける。生産する新エネ車の燃費や航続距離などを審査し、環境に対する負荷が低いほど高ポイントを付与。達成できない場合はマイナスのポイントが与えられ、罰則が科せられる。

     16年の中国市場の新エネ車販売実績は50万台超と新車販売全体の2%弱にとどまる。新規制の導入で新エネ車の普及が一気に加速するのは間違いない。

     中国市場で年間100万台超の新車を販売する日系大手各社は「最低でも1社当たり年間数万台規模の新エネ車生産が必要になる」(日系メーカー)と見ている。

     自動車各社は中国を最重点市場と位置づけており、新エネ車投入の取り組みを強化している。トヨタ自動車は18年中にPHVを、数年内にEVモデルをそれぞれ投入する方針。ホンダも18年中のEVモデルの投入を計画する。日産自動車は現地大手メーカーと合弁でEV開発会社を設立すると発表した。それでも中国の新規制は「(達成の)ハードルがかなり高い」と受け止めており、各社は新エネ車の開発、投入計画の前倒しを迫られそうだ。

     車の環境規制をめぐっては、英国やフランスが2040年までにガソリンやディーゼルなど化石燃料を使ったエンジン車の生産、販売を禁止する方針を決定。中国も同様の対応を視野に入れており、世界的に自動車産業の主役がガソリン車からEVにシフトする流れが強まっている。

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