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米国

在キューバ職員帰国へ 市民に渡航自粛も要請

 【サンパウロ山本太一】キューバ駐在の米国の外交官らが相次いで健康被害を訴えている問題で、米国務省は29日、ハバナの米大使館職員の半数以上を帰国させると発表した。キューバ人への査証(ビザ)発給も停止する。米国とキューバの関係正常化が停滞するのは避けられない情勢だ。

     この問題では昨秋から今年8月、大使館勤務の外交官やその家族計21人が聴覚障害や耳鳴りなどを発症。音波や電子的な武器による攻撃の可能性も指摘されるが、両国政府は実行者や原因を特定できていない。

     米国務省は29日、緊急的な業務に携わらない職員とその家族に退避を命じた。町中のホテルでも外交官が被害を受けており、国務省は米市民に渡航自粛を要請した。安全性が確保されるまで一連の措置を継続する。

     ティラーソン国務長官は声明で「外交関係は維持する」と表明しつつ、「キューバ政府が攻撃を防ぐ適切な方法をとる責任がある」と強調した。ティラーソン氏は17日、米テレビ番組で大使館閉鎖を検討中だと明らかにしたが、閉鎖にまでは踏み込まなかった。

     オバマ前政権時代の2015年7月、両国は国交を回復して大使館を再開した。しかし、トランプ大統領は今年6月、キューバ軍・情報機関の関連企業との取引規制などを発表し、対キューバ制裁緩和策の見直しを表明した。今回の大使館員帰国措置などを受け、両国関係はさらにぎくしゃくしそうだ。

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