銀輪禍救済へ義務化スタート　名古屋、鹿児島

　自転車の利用者に対し、事故に備えた保険への加入を義務づける条例が１０月１日、名古屋市と鹿児島県で施行され、制度の運用が始まる。自転車側に高額の賠償を命じる判決が相次ぐ中、「加害者」の資力不足で「被害者」が救済されない事態を避けるのが狙い。義務化は全国の自治体に広がり始めている。

　警察庁の統計によると、全国で昨年起きた自転車事故は９万８３６件で、うち死亡事故は５０９件。０６年の１７万４４７１件、８２５件からはかなり減ったものの、いまだ深刻な状況だ。特に対歩行者の事故は昨年２２８１件で１０年前から１８％減と、減り方が比較的鈍い。

　１０年ほど前から、自転車事故の加害者に高額な賠償を命じる判決が各地で相次いでいる。自転車は手軽な乗り物だが、歩行者を死傷させれば、裁判所が車と同様の賠償責任を認める傾向にある。