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大阪都構想

特別区移行に3~4年 住民投票後

 大阪府・市は、市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」について、現行24行政区を4か6の特別区に再編する区割り4案に基づいた制度素案をまとめ、29日の法定協議会(法定協)に提示した。2018年秋の実施を目指す住民投票で賛成多数となれば、21年秋にも特別区を設置する。現行24区は「地域自治区」として住民サービスの窓口機能は残す。素案では特別区移行による財政効果は示されず、今後の協議の焦点になりそうだ。

 素案では住民投票で都構想が賛成多数になった場合、住民サービスに支障を出さず周知期間を確保するため、移行期間を3~4年とした。15年の住民投票で否決された前回の制度案は移行までの期間を2年としていた。

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