利用希望も入れず、推計３４万人　野村総研発表

　４月から保育施設などの利用を希望したが入れなかった子どもが全国で約３４万６０００人いたとする推計を、野村総合研究所が発表した。厚生労働省は同月時点の待機児童数を２万６０８１人としているが、定義に含まれない希望者も合わせた結果、その約１３倍に上った。同社は、待機児童の解消はこのままでは困難とみている。

　全国の未就学児を持つ女性３７０８人に７月、保育施設の申し込み状況などをインターネットで尋ねた。その結果、保育施設などの利用希望がかなわなかった子の割合は、母親が就労している場合は５．０％、非就労の場合は２４．８％に上った。待機児童は都市部に集中しているとされるが、地方でも母親が就労の場合で３．７％、非就労の場合で１８．６％の子が該当した。