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保育施設

利用希望も入れず、推計34万人 野村総研発表

 4月から保育施設などの利用を希望したが入れなかった子どもが全国で約34万6000人いたとする推計を、野村総合研究所が発表した。厚生労働省は同月時点の待機児童数を2万6081人としているが、定義に含まれない希望者も合わせた結果、その約13倍に上った。同社は、待機児童の解消はこのままでは困難とみている。

 全国の未就学児を持つ女性3708人に7月、保育施設の申し込み状況などをインターネットで尋ねた。その結果、保育施設などの利用希望がかなわなかった子の割合は、母親が就労している場合は5.0%、非就労の場合は24.8%に上った。待機児童は都市部に集中しているとされるが、地方でも母親が就労の場合で3.7%、非就労の場合で18.6%の子が該当した。

 利用できなかった理由は「申し込んだどの保育施設にも入れなかったため」が42%で最多。このうち約7割は3カ所以上に申し込んでいた。また40%は、自治体に相談したら入れる可能性が低いと言われたなどとして「そもそも申し込まなかった」と回答した。

 厚労省の定義では、申し込んでいないと待機児童にカウントせず、特定の施設だけを希望していたり、母親が求職活動をしていなかったりする場合も含めない。

 同社は「自治体と保護者の認識に開きがある。女性就業率の目標(80%)を達成するにはどの程度の保育量が必要かを議論すべきだ」と指摘。安倍晋三首相は25日の記者会見で、待機児童対策のプランを前倒しして「2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進める」と表明したが、同社は「同年までに必要な受け皿は約88万人分」と試算している。【藤沢美由紀】

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