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パワハラ自殺

遺族側、逆転勝訴 大阪高裁が労災認定

 阪神高速道路の子会社・阪神高速パトロール(大阪市)の元男性社員(当時24歳)が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の父親=神戸市=が労災の遺族補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁(佐村浩之裁判長)は29日、自殺とパワハラの因果関係を認め、国に支給を命じる遺族側の逆転勝訴を言い渡した。

 判決によると、男性は2010年に入社し、高速道路の巡回業務を担当。12年4月に同じ職場になった上司の男性(当時46歳)から仕事内容を注意された際に「殺すぞ」「何もするな」などと繰り返し暴言を受け、5月に自宅で自殺した。

 男性と上司はそれぞれ空手の経験があり、上司から「道場へ来い。道場だったら殴りやすい」と怒鳴られることもあった。男性は自殺直前、家族に「明日行くのが怖いねん。殺されるかもしれへん」と話していたという。

 遺族は神戸西労働基準監督署に労災を申請したが、同署は13年1月に不支給を決定。訴訟でも国側は自殺は業務に起因するものではないと主張し、1審・大阪地裁判決は請求を棄却していた。

 佐村裁判長は控訴審判決で「極めて理不尽な言動が連続的に行われた」と指摘。「パワハラが原因でうつ病を発症し、自殺した」として労災に当たると認定した。【遠藤浩二】

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