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衆院選

日本維新の会「新しい日本を拓く!」 公約要旨

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2017維新八策

消費増税凍結。身を切る改革で教育無償化

1 身を切る改革・徹底 行革・財政再建

・議員報酬と議員定数の3割カット

    ・文書通信交通費の使途を公開

    ・政務活動費をインターネット上に公開

    ・個人献金を促す制度創設、企業団体献金の廃止

    ・国家公務員の人員削減、人件費2割カット

    ・人事院勧告制度の見直し、官民給与格差の是正

    ・政策投資銀行、商工組合中央金庫など政府関係機関の完全民営化

    ・公務員制度改革、天下りの禁止

    ・歳入庁を設置し徴税と社会保険料の徴収を一元化

    ・官民ファンドや基金、特別会計を整理

    ・プライマリーバランス黒字化の目標設定

    ・公共工事の拡大ではなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施。GDP(国内総生産)成長による財政の再建

    ・政官接触ルールの内容・運用の厳格化

    2 教育・子育て支援

    ・機会平等社会を実現するための教育完全無償化

    ・保育バウチャーの導入

    ・新規参入規制の撤廃、規制緩和

    ・保育士給与の官民格差是正による保育士の待遇改善

    ・正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる

    ・子どもの数が多いほど税負担が軽減される「N分N乗方式」の導入

    ・高校・大学で「飛び級」導入

    3 働き方・社会保障改革

    ・働いても年金が減らない制度の構築

    ・高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援

    ・高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げなど年金制度の再構築

    ・社会保険としての受益と負担を均衡させる

    ・世代間再配分から世代内再配分へ

    ・公的年金制度を賦課方式から積み立て方式に移行

    ・労働契約の終了に関するルールを明確化

    ・「同一労働同一賃金法」を制定し、年功序列型の職能給から職務給へ転換

    ・労働時間でなく仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法の改正

    ・解雇ルールの明確化。解雇紛争の金銭解決を可能に

    ・社会福祉法人制度を改革。株式会社への移行を認める

    ・高齢化で増える相続資産への課税ベースを拡大、年金目的特別相続税を創設

    ・低賃金労働者らに勤労インセンティブを与える勤労税額控除制度を導入

    ・老人ホームと保育所を一体化させた複合施設の設置基準は自治体が決定

    4 憲法改正

    ・教育の無償化

    ・道州制の実現を含む統治機構改革

    ・憲法裁判所の設置

    ・憲法改正国民投票で、現行憲法が未(いま)だに国民投票を経ていないなどの問題点を解消

    ・国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正

    5 規制改革・成長戦略

    ・すべての産業分野で競争政策3点セットを徹底

     (1)供給者から消費者優先へ

     (2)新規参入規制の撤廃、規制緩和

     (3)敗者の破綻処理から再チャレンジが可能な社会づくりへ

    ・農業・林業、医療・福祉、保育の成長産業化

    ・観光インフラ(空港、都市型民泊など)の拡充

    ・2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致

    ・周波数オークションの導入

    ・中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本見直し

    ・中小零細企業に対する交際費課税を軽減

    ・自動車の自動走行実現を加速。公道実験を進める

    ・官民における対面・書面交付原則の見直し

    6 震災復興、エネルギー政策

    ・ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換

    ・大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作りトップを都道府県知事に

    ・復興財源は議員歳費、公務員給与の削減及び特別会計の剰余金などを活用し、復興増税は行わないことを原則とする

    ・西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、頻発する異常気象による災害対応などが可能な体制を充実・整備

    ・先進国をリードする脱原発依存体制の構築

    ・原子力損害賠償制度の確立

    ・原発稼働にかかわる都道府県の同意を法制化

    ・電力自由化の一層の推進

    ・再生可能エネルギーやコージェネレーションなどの導入促進

    7 統治機構改革

    ・道州制など地方分権を進め、究極的には1院制と首相公選制を導入

    ・大阪都構想の実現

    ・東京一極集中から多極型国家へ

    ・消費税の地方税化、交付税制度などの見直しで地方共有税の創設

    ・内閣の機能強化(予算編成権と組織編成権を内閣に一元化)

    ・参議院の抜本改革(自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止)

    ・選挙制度改革(被選挙権年齢を18歳に引き下げ)

    ・JT、日本郵政など政府関係機関の保有株式を原則全て売却

    ・国の省庁出先機関は原則廃止、職員を地方移管

    ・道州制基本法を制定

    8 外交・安全保障

    ・集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定

    ・普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し

    ・防衛費のGDP1%枠の撤廃

    ・ミサイル防衛体制を強化

    ・北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向け、日米韓中の連携をさらに強化

    ・我が国の安全保障にかかわる重要な土地取引を規制

    ・ポストNPT(核拡散防止条約)核軍縮に向け、新たなテーブルを構築

    ・ODA(政府開発援助)予算の有効活用。途上国との友好と経済安全保障を促進

    ・自主防衛力の強化

    ・日韓の歴史問題などに関する意見の違いを認識し、未来志向の協力関係を再構築

    ・日米で合意可能な基地負担軽減プラン(訓練場所などの暫定的な移転も含む)を提示

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