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公認条件、安保関連法「適切に運用」に

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記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表(中央)、若狭勝衆院議員(右)、細野豪志元環境相(左)ら=東京都内のホテルで2017年9月27日、長谷川直亮撮影
記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表(中央)、若狭勝衆院議員(右)、細野豪志元環境相(左)ら=東京都内のホテルで2017年9月27日、長谷川直亮撮影

立候補予定者に求めている政策協定書最終案 「容認」改め

 希望の党が立候補予定者に公認の条件として提出を求めている「政策協定書」の最終案が明らかになった。安全保障関連法について「適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持する」としている。

 協定書案では当初、安全保障関連法に対する「容認」を要求していた。しかし、民進党出身者が受け入れやすくするため、「適切に運用」にとどめた。

 憲法改正への支持、2019年10月の消費税率の10%への引き上げの凍結なども盛り込んだ。外国人に対する地方参政権の付与反対、政党支部で企業団体献金を受け取らないこと、党への資金提供も求めている。

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