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論文で観測データ改ざんか 文科省など調査開始

大阪大と京都大、産総研のチームが執筆

 昨年4月の熊本地震について研究していた大阪大と京都大、産業技術総合研究所(産総研)のチームが、不自然な観測データに基づき論文を執筆していたことが2日、分かった。関連の論文は順次取り下げる。基になったデータに改ざんがあったとの指摘があり、文部科学省や大阪大が調査を始めた。

     チームの一人の後藤浩之・京都大准教授がホームページ(HP)で公表した文書によると、熊本県益城(ましき)町の地震計でこれまででは考えられないような強い揺れが生じたとし、その内容を昨年の論文で報告した。

     ところが先月、後藤准教授に観測データの不自然さを指摘する匿名の連絡があり、後藤准教授が精査した結果、データに重要な問題があることが分かったという。データをまとめたとされるのは大阪大の准教授だが、取材に応じていない。

     チームは昨年7月からデータをインターネットで公開していたが、現在は停止している。文科省などによると、国の報告書や政策、益城町で観測された「震度7」の記録への影響はないという。

     後藤准教授はHPで「問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担った。大変申し訳ございません」と謝罪した。また産総研の吉見雅行主任研究員もHPで「データに関する事実関係の解明に真摯(しんし)に対応している。己の未熟さを痛感している」とのコメントを発表した。【鳥井真平、池田知広】

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