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衆院選

自民党「この国を、守り抜く。」 公約要旨

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 北朝鮮の脅威、少子高齢化。二つの国難を前に、明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている。国民の信任なくして前に進むことはできない。

    北朝鮮の脅威

     我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しい。北朝鮮の政策を変えさせるため、圧力を最大限まで高める。世界をリードできる経験豊かで安定した政権が必要だ。北朝鮮への圧力強化を主導し、すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指す。拉致解決に全力を尽くす。ミサイル対処能力を強化する。

    アベノミクス加速

     多くの指標が示す通り、我が国の経済は確実に回復している。「生産性革命」と「人づくり革命」の二つの大改革で、経済の好循環を完遂する。

    生産性革命

     2020年までの3年間を「集中投資期間」にし、大胆な財政、規制改革など施策を総動員し、所得を大きく増やす。働き方改革を実行する。

    保育・教育無償化、人づくり革命

     19年10月の消費税引き上げの安定財源を活用し、年金・介護の充実に加え、子供たちの未来を切り拓(ひら)くため、投資を大胆に進める。消費税10%時の増収分について、子育て世代への投資を集中して「全世代型社会保障」を目指す。20年度までに3~5歳の全ての子供の幼稚園・保育園の費用を無償化。0~2歳児も低所得世帯は無償化する。待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備。年末までに「人づくり革命」に関する2兆円規模の政策パッケージをまとめる。財政健全化の旗は明確に掲げ、歳入・歳出改革努力を徹底する。

    地方創生・復興

     若者や農林漁業者が希望を持てる「農政新時代」を切り拓く。外国人旅行者4000万人を目指す。東日本大震災の被災地域の復興は復興期間終了の20年度までに必ずやり遂げる。熊本地震、九州北部豪雨災害などからの復興を加速する。

    憲法改正

     国民の幅広い理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初の憲法改正を目指す。現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの基本原理は堅持する。

    1 経済再生

     <生産性革命>生産性革命と人づくり革命の経済政策パッケージを年内にまとめる▽ロボット・IoT・人工知能(AI)といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こす▽「起業大国」を目指し、産学官及び金融機関の連携による成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝と「ユニコーン・ベンチャー」創出に向けた取り組みを加速▽中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援

     <人づくり革命>子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組み、「人づくり革命」を力強く推進▽幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じ、我が国の社会保障制度を「全世代型社会保障」へ大きく転換し、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充▽意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額の大幅増▽20年度までに32万人分の保育の受け皿整備▽20年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備。介護人材の処遇改善を進め、現役世代が直面する介護に対する不安を解消

     <働き方改革>長時間労働を是正し、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入▽「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進。最低賃金1000円を目指す

     <女性活躍>「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立▽指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す▽女性参画の拡大や人材育成を推進▽女性に対するあらゆる暴力を根絶▽男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進

     <経済再生>「600兆円経済の実現」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を一体的に推進▽岩盤規制改革で、これまで大きな成果をあげてきた国家戦略特区は、透明性を向上し国民に分かりやすい運用を行いつつ残された岩盤を打破。特区で実現した規制改革は、できるだけ早期に全国展開▽インフラシステムの海外展開について、官民ファンドなどを活用し、民間企業の海外展開を支援し、政府のトップセールスなどを戦略的に駆使▽空き家の活用を推進

     <財政再建>基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持。同時に、債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げも目指す。歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定▽19年10月に消費税率10%へ引き上げ。子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行

     <科学技術>イノベーションの活性化を官民挙げて推進▽5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指す

     <エネルギー>エネルギー基本計画を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減▽経済成長と二酸化炭素排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行▽原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合は、立地自治体などの理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める

     <観光立国>外国人旅行者を20年に4000万人、旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大など、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化

     <20年東京オリンピック・パラリンピック>日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を展開

    2 地方創生・農林水産・中小企業

     <復興>東日本大震災の復興は「20年度までに必ずやり遂げる」という強い意志で全力で取り組む▽福島については復興期間後も継続して、国が前面に立ち中長期的な見通しのもと帰還に取り組む▽長期避難生活への対応、コミュニティー再生や心のケアにも配慮した生活支援▽復興道路・復興支援道路、災害公営住宅建設、防災集団移転事業等の着実な実施▽常磐自動車道の福島県と宮城県の区間の4車線化▽福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想の推進、営農再開支援等による地域の産業・雇用面の環境整備▽福島第1原発の廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物の処理などは、安全を最優先に国が前面に立つ▽「住まいの復興工程表」に沿った住宅再建や復興まちづくり▽仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅への転居など、被災生活の多様化を踏まえた支援▽16年の熊本地震の被災地の復旧・復興。鉄道や道路などの基幹インフラの整備、住宅再建、宅地の復旧を推進▽大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧を速やかに行うため「鉄道軌道整備法」を改正

     <地方創生>地方の意欲的な取り組みを支援し、先駆的事例を全国に展開。地方創生推進交付金などを活用▽地方の地元企業に就職した人への奨学金支援制度を促進▽地域の中核的産業の振興や専門人材育成を支援し、地方大学の振興や地方の若者の雇用機会を創出▽地元特産品の開発・販路拡大への支援、観光客を呼び込むローカル・アベノミクスの実現▽出生率が向上するよう、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりや働き方改革を推進▽先端的技術による「医療・介護革命」の推進やシェアリングエコノミーを活用▽文化庁の京都全面移転のほか、消費者庁、総務省統計局等についても地方移転の取り組みを進める▽中山間地域などにおいて、地域住民が主体となった地域運営組織の形成▽「自転車活用推進法」に基づき、国及び地方自治体の「自転車活用推進計画」の策定を促進▽「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、電線管理者による地中化を推進▽離島航路整備法に基づく航路への確実な支援、奄美振興・小笠原振興の推進▽「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置付け、税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進

     <農林水産業>TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日EU(欧州連合)・EPA(経済連携協定)に対する農林漁業者の不安を払拭(ふっしょく)するため「総合的なTPP関連政策大綱」を見直し▽農林漁業者の経営発展を後押し▽「19年輸出額1兆円」の目標達成に向け、海外の市場開拓や、輸出のためのインフラ整備、輸出向けの生産体制を強化▽米の需給と価格の安定を図るため、18年産からの米政策の見直しを着実に推進▽収入保険を開始。保険料の掛け金率1%程度で、農家ごとの平均収入の8割以上の収入を確保▽若い担い手の確保のため、農業経営塾、農業高校、農業大学校等の体制を整備▽森林環境税(仮称)の創設に向け、今年中に結論を得る。林業の成長産業化を実現▽外国漁船による違法操業の抑止や国際的な資源管理を強化し、日本周辺の資源を回復

     <中小企業>販路開拓、人材育成の強化などを通じ中小企業・小規模事業者の成長、発展を促進。特に小規模事業者には手厚い支援を実施▽中小企業・小規模事業者の収益力の向上と事業の次世代への承継のため、承継の準備段階から切れ目のない支援を推進▽固定資産税の軽減措置などを活用し、中小企業・小規模事業者の設備投資を促進

    3 安全安心

     <社会保障>消費税財源により社会保障制度を持続可能なものとする。安定的な財源確保を図り、子供から、現役期、高齢期まで生涯を通じた全世代型の社会保障を構築▽「子育て安心プラン」を着実に実施し待機児童の解消を図る。子育て支援サービスの質の改善にも取り組む▽妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を進め、児童虐待防止対策やひとり親家庭支援を強化▽「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までの3年間で約32万人分の保育の受け皿を整備▽地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材の確保を進め、介護離職ゼロを実現、認知症の人と家族を支援▽望まない受動喫煙をなくすため、法整備も含め対策を徹底▽生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化。「自殺総合対策大綱」に基づき誰も自殺に追い込まれることのない社会を作る

     <教育>「幼児教育振興法」の制定と幼児教育の無償化、低所得世帯の児童生徒への支援強化▽学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免を拡充。「卒業後拠出金方式」を検討し、教育の機会均等を実現▽国公立大、私大、高専、専修学校への支援を強化し、高校との接続改革、社会人の学び直しなどのリカレント教育を推進▽いじめや不登校、発達障害などへの対策を強化するため、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの相談や支援体制を拡充。インターネット内での問題行動に対する取り組みを強化し、「家庭教育支援法」を制定

     <環境>地球温暖化を食い止めるため、パリ協定の実施に貢献▽再生可能エネルギーの導入拡大などにより、30年度温室効果ガス26%削減目標の達成に取り組む。50年80%削減を目指し、経済成長につなげる長期戦略を策定▽気候変動の影響を軽減する適応策の充実強化を図るため法整備▽PM2・5の科学的知見を充実させ、関係国との連携協力や国内対策を推進▽ヒアリなどの外来生物対策を進め、ジビエの利用拡大を含む鳥獣被害対策を強化

     <国土強靱(きょうじん)化>国土強靱化基本法に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進▽首都直下地震、南海トラフ地震や巨大津波に備えるため、緊急輸送ルート、住宅・建築物、道路、堤防、鉄道、港湾などのインフラの耐震化やリダンダンシー(代替施設など)の確保、災害に強い物流システムを構築

     <治安・テロ>20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国内テロ防止を促進▽関係機関間の情報共有の迅速化を図るなど、「世界一安全な国、日本」を実現▽国際テロ情報収集ユニットの活動を拡大・強化▽首相官邸を司令塔に情報収集・分析・発信を一層推進。国内テロ防止態勢を早急に拡充▽サイバーセキュリティーを強化。サイバー犯罪やサイバー攻撃などへの対処能力の強化などに努める▽テロへの関与が疑われる外国人が日本への帰化で日本人として潜伏することを防止するため、より慎重に帰化許可申請を審査

     <社会・生活安全・消費者>性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す。各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を受け入れていく社会の実現を図る▽労働力人口が減少し、外国人労働者の大幅増が見込まれる中、日本人だけでは労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野について、外国人労働者が適切に働ける制度を整備

    4 国の基本

     <外交>積極的平和主義のもと、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化▽「自由で開かれたインド太平洋戦略」など地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を進める▽韓国、中国、ロシアはじめ近隣諸国との関係改善を加速。歴史認識を巡るいわれなき非難には断固反論し、戦略的対外発信を強化▽北方領土、竹島、尖閣諸島の領土・主権にかかる第三者機関を設置▽国連改革を推進し、わが国の安保理常任理事国入りの実現に向けた取り組みを強化▽自由貿易や国益に即した経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結を推進。日本企業及び地方自治体の海外展開支援を強化▽日本型司法制度の強みを「司法外交」の重要なソフトパワーとする

     <安全保障>北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など安全保障環境が激変する中、「不戦の誓い」を堅持しつつ、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜く万全の態勢を構築▽陸上配備型弾道ミサイル防衛システム(イージス・アショア)などの導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配置などによる島嶼(とうしょ)防衛の強化など、不測の事態に対処できる態勢を整備▽平和安全法制(安全保障関連法制)により、あらゆる事態への切れ目のない対応や邦人救出の新任務が可能となったことを受け、日米同盟や友好国との協力を強化▽防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化するため、新中期防衛力整備計画の策定と現行防衛大綱の見直し▽防衛装備庁や防衛装備移転三原則のもと、研究開発や友好国との防衛装備・技術協力を推進▽沖縄などの基地負担軽減のため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)移設や在日米軍再編を着実に進める。基地周辺対策として関係自治体への重点施策を実施。米国と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指す

     <海上保安>領土・領海の堅守に万全を期し、海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力を強化

     <政治・行政改革>既存制度の見直し、規制緩和など大胆な行政改革を進める▽ビッグデータなどの利活用を推進し、マイナンバー制度を活用した手続きの簡素化など、国民の利便性向上と行政の効率化を行う▽国家公務員の違法な再就職を根絶するため、再就職等監視委員会における監視を徹底。再就職の経緯が確認できるよう、届け出・公表制度を抜本的に見直す▽公務員の生涯にわたるキャリアパスや、定年延長などを視野に入れた定数制度の見直しを検討▽行政システムのクラウド化で行政コストを削減▽国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努める▽被選挙権年齢の引き下げを検討▽道州制の導入に向け、国民的合意を得ながら進める。導入までは、広域連合の活用、道州制特区法の活用を検討▽各都道府県から少なくとも1人が選出されるよう参議院選挙制度を改革

     <憲法>わが党は結党以来「自主憲法の制定」を党是に掲げており、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指す

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