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紙面審ダイジェスト

発射の兆候 載せなかった理由は

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 紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者5人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約1時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。

 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。

<9月22日>

■発射の兆候 載せなかった理由は

 幹事 国連安全保障理事会の追加制裁決議採択から3日後の9月15日、北朝鮮が再び日本上空を通過するミサイルを発射した。15日夕刊から16日朝刊にかけて大きく扱ったが、気になったのは発射前の15日朝刊。他紙はすべて発射の「準備」や「兆候」の記事を載せていたが、本紙には見当たらなかった。

 追加制裁が決まった後、次の焦点は北朝鮮が決議を受けてどんな行動に出るかだったはずだ。それ以上に、ミサイルが通過すれば交通機関が止まったりして市民生活にも影響が出ている。北朝鮮にそれらしい動きがあるとの情報があれば、当然読者に伝えるべきだと思うのだが、どうだろうか。なぜ掲載を見送ったのか教えてほしい。

 司会 外信部。

 外信部長 載せておけば良かった。兆候があるとの話は紙面ではあまり見ないが、実はやたらと多い。なぜ各紙が載せたかというと、国連安保理が追加制裁決議を採択し、北朝鮮がそれを受けて猛反発し、何かやりますよ、と宣言していたからだ。それで兆候があるということで載せた。今回は載せるべきだった。当日のデスクは「兆候」や「準備段階」はこれまでもたくさん情報が入ってきているので、「またいつものことか」という判断をした。共同も時事も短い原稿が来ていたので、それを使えばよかった。

■なぜ出国税?

 幹事 9月16日朝刊経済面の<出国税の議論開始/訪日客増加に水差す恐れ/観光庁>は、観光庁が15日、訪日外国人客誘致など観光振興に必要な財源確保策を検討する有識者会議の初会合を開いたことを伝えた。会合では、諸外国の事例などを整理し、費用の徴収対象として▽出入国者(出国税など)▽航空機利用者(航空旅客税など)▽宿泊施設の利用者(宿泊税など)――の3案が示され、有識者は利点や課題について検討。有力な選択肢となっているのが「出国税」だという。それにしてもなぜ「入国税」ではなく「出国税」なのかが分からない。費用の徴収対象に「出入国者」とあるのだから、入国税もあり得るのか。

 8月8日朝刊経済面に載った前触れ記事<訪日客らに「出国税」/観光庁検討「観光立国」の財源>を読んだ時にも同じ疑問を持った。同じような読者もいるだろう。機会をみて「なぜ」について説明してほしい。

 司会 経済部。

 経済部長 入国者からも税を取ればいいのではとの疑問がわくのは当然だ。この点はきちんと解説していきたい。今回は、観光庁の審議会であって、観光振興に税金を使うということで議論している。出国税は、飛行機で出る時は、航空運賃に上乗せして徴収するというのがベースだ。入国税なら、法務省の入国管理局が徴収することになるだろう。役所の所管が違う。入国に関しての税は、観光振興という特定財源的な使い道でなく、もっと一般的なものになるだろう。役所の論理の違いが背景にある。観光庁の中の審議会の議論だから自分たちの範囲内で航空料金に上乗せするという話になる。本来は法務省なども交えて入国の時も取ればいい、つまり税制調査会とかで全体の議論をすればそうした議論になってくるだろう。観光庁の議論では、自分たちの目的のためにまた税金を増やすのかという論点もあると思う。なぜ入国税ではないのかを考えれば、いろいろな論点が出てくる話だと思うので、わかるように解説していきたいと思う。

 幹事 日本に永住する人から取るのはおかしいという考え方はないのか。

 経済部長 それも議論としてある。観光の振興のためにというのは永住とは議論がずれてくる。ただ、航空運賃に上乗せするとなると、一緒になってしまうので、実際に税を徴収する場合には論点になってくるだろう。

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