衆院解散に踏み切った安倍晋三首相は、２年後に１０％に引き上げる消費税の使途変更を掲げ、増税分の一部を「真に必要な子の高等教育の無償化にあてる」という。来春から本格スタートする「給付型奨学金」の支給額を大幅に増やす考えだが、具体的内容は明らかではない。この奨学金は経済的理由から大学などへの進学をあきらめることがないよう支援するのが目的で、住民税非課税世帯の子らが対象。しかし、現行制度では財源の制約から希望者の一部にしか渡らず、１人あたりの支給額も不十分だ。選考で高校などに大きな混乱をもたらしてもいる。非課税世帯の全ての希望者が進学の夢をかなえられる制度にすべきだ。

　近年の非課税世帯の進学者は１学年約６万人、他に進学を断念した生徒もいる。財源の制約から給付を受けられるのは約２万人で、ざっと見て制度が前提とする「真に必要な子」の３分の１となる。支給額は、進学先の国公私立の別や自宅通学か下宿かにより月額２万～４万円だが、これでは貸与の奨学金を併用しないと進学は難しい。ある高校の奨学金担当教諭は「本当に家計が厳しい子には、就職を勧めざるをえない」と嘆く。