ロシアとのビジネスに携わる企業・経済人を取材し始めて約８年になる。常々感じるのは、ビジネス分野に限らず、この隣国に関わる日本人の層が極めて薄いことだ。両国最大の関心事、北方領土問題も例外ではない。新聞紙面には特定の元島民、同じ学識者が繰り返し登場し、いつもの見出しが立つ。限られた関係者の間で堂々巡りを続けてきた領土問題だが、昨年後半、日本政府がからめ手から経済交流を打ち出したことで、空気が少し変わってきた。

　政府は企業のロシア進出支援策を大幅に拡充し、さらに４島での「共同経済活動」を掲げた。後者は双方の主…