ホンダ

工場再編で過剰生産能力解消 EV開発競争に対応

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車両生産工場の集約について発表するホンダの八郷隆弘社長=東京都港区で2017年10月4日、藤井太郎撮影
車両生産工場の集約について発表するホンダの八郷隆弘社長=東京都港区で2017年10月4日、藤井太郎撮影

 ホンダが、狭山工場(埼玉県狭山市)の車両生産を寄居工場(同県寄居町)に全面的に移すなど生産体制を抜本的に見直す。かねて課題だった過剰な生産能力を解消するとともに、激化する電気自動車(EV)や自動運転車など次世代車の開発強化も進める狙いだ。

 ホンダは伊東孝紳・前社長時代に「2016年度に世界販売600万台」の目標を掲げ、日本▽北米▽欧州▽中国▽アジア・大洋州▽南米--の地域ごとに開発から生産、販売まで担う「6極体制」を推し進め、販売台数の拡大を図ってきた。

 だが、国内では販売と輸出を合わせた台数が生産能力を下回る状況が続き、低い稼働率が採算を悪くする悪循環に陥っていた。14年には、小型車「フィット」が発売から1年で5回のリコール(回収・無償修理)を行うなど品質低下も問題となった。

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