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憲法を知りたい

2008年「婚外子国籍確認訴訟」最高裁判決 国籍取得、事実婚の子にも

婚外子国籍確認訴訟の最高裁判決を受け、笑顔をみせるフィリピン人母とその子どもたち=東京都千代田区の最高裁前で2008年6月4日、佐々木順一撮影

 <くらしナビ おとなへステップ>

 日本には結(けっ)婚(こん)していないカップルの間に生まれた子(婚外子)への差別の歴史があります。しかし、価値観が多様化した現代、役所に婚(こん)姻(いん)届を出さない「事実婚」も珍(めずら)しくなくなっています。そうした中、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子を日本人と認めないのは憲法14条が定める法の下の平等に反すると判断したのが、2008年の婚外子国籍確認訴(そ)訟(しょう)・最高裁判決でした。

 原告は、結婚していない日本人父とフィリピン人母のカップル10組の間に生まれた8~14歳(さい)(当時)の子どもたち。10人は03~05年、父親の認知を得て国籍取得(しゅとく)を届け出ました。しかし、日本の国籍法は、未(み)婚(こん)の日本人父と外国人母の子の国籍取得には、(1)出生後の父の認知(2)両親の婚姻(法律婚)--の両方が必要と定めていたため、国籍を取得できませんでした。

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