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がん対策

死亡削減目標にばらつき 10府県は設定へ 国は計画盛らず

 国が策定中の「第3期がん対策推進基本計画」に基づき都道府県が改定するがん対策推進計画で、少なくとも10府県が国が計画に盛り込まないことを決めたがんによる死亡率削減の数値目標を設定する方針であることが、各都道府県への取材で分かった。一方で3県は数値目標を設けない構えで、対応にばらつきが出ている。

 国の第3期計画は2017~22年度の6年分で、月内に閣議決定される。1、2期の計画では、地域ごとの人口構成の違いを調整した75歳未満のがん死亡率を20%減らすと明示していたが、この10年での実績は15・6%減にとどまる。新計画を作る議論では、予防に重点を置くことや、精密検査の受診率など個別の対策の目標を新たに設ける方針などが打ち出され、死亡率の目標は掲げないことが決まった。

 毎日新聞が各都道府県に取材したところ、計画改定後も死亡率削減の数値目標を引き続き盛り込む見込みとしたのは青森▽岩手▽秋田▽茨城▽大阪▽奈良▽和歌山▽鳥取▽島根▽岡山--の10府県。鳥取県は「最近のがん死亡率は3年連続でワースト3位。この状況を改善するには数値目標が不可欠」と、6年間でこれまでと同じ20%削減を掲げる方針。奈良県は12年間で27%減という目標を設定し「がんで亡くならない県、日本一」…

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