衆院選

内部留保に課税検討…希望の党、公約発表

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 希望の党は6日、衆院選公約を正式に発表した。代表の小池百合子東京都知事が掲げている2019年10月予定の消費税率の10%への引き上げ凍結、30年までに原発ゼロを目指す方針を明記。消費増税の代替財源として、大企業が利益を蓄積した内部留保に課税を検討する方針を示した。憲法改正については「9条を含め議論を進める」とし、国民の知る権利や地方分権の明記も掲げた。

 公表されたのは9項目の公約と、党の考え方をまとめた政策集。公約は安倍政権の経済政策・アベノミクスを「一般国民に好景気の実感はない」と批判。景気回復を失速させないため、消費増税よりも公共事業などの歳出削減を優先する姿勢を示した。特区を活用した規制改革も掲げ、政策集では学校法人「加計学園」「森友学園」問題の情報を全て公開するとしている。

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