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衆院選

公明党「教育負担の軽減へ。」 公約要旨

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1 教育負担の軽減へ

 公明党は、教育のために社会があるべきだと考え、子どもたちに幸福をもたらす教育機会の確保に取り組み、なかでも給付型奨学金など教育の機会均等を図る負担軽減策を次々実現させてきた。幼児教育から高等教育までの大胆な「教育の無償化」をめざす。

    <幼児教育無償化の実現(0~5歳児すべて)>

     幼稚園や保育所など幼児教育における負担軽減を段階的に広げてきたが、これを一気に進め、待機児童解消への取り組みの加速化と合わせて、2019年までにすべての幼児(0~5歳児)を対象とした幼児教育の無償化の実現をめざす。

    <私立高校授業料の実質無償化(年収590万円未満)>

     就学支援金により公立高校の授業料は実質無償化(年収910万円未満)されているが、私立高校の授業料は公立の約4倍にも上り、家計負担は重くなっている。

     公私格差を是正し、私立高校生等の負担軽減を図るため、年収590万円未満世帯を対象に、19年までに私立高校授業料の実質無償化をめざす。

    <給付型奨学金・授業料減免枠の拡大>

     家庭の経済的状況に関わらず、誰もが大学等へ進学できるよう、公明党が長年訴えてきた「給付型奨学金」が実現した。18年度の本格実施以降も、その給付額・対象枠を拡充するとともに、授業料減免の拡充をめざす。

    <教員の働き方改革、チーム学校の推進>

     17年4月に政府が公表した調査結果によって、教員の深刻な長時間勤務の実態が明らかとなった。教員の働き方改革を進めるため、教職員定数の抜本的な拡充や、学校運営に必要な多様な専門スタッフ等の配置を進め、「チームとしての学校」(チーム学校)の実現を推進する。

    2 力強く伸びる日本経済へ

     自公政権の経済政策で雇用・所得環境が大幅に改善。成長と分配の好循環を確かなものとするため、家計を守る軽減税率の導入や働き方改革を通じた消費喚起・可処分所得の向上とともに、潜在成長率を底上げする成長戦略、地方創生の取り組みを加速する。

    <軽減税率の確実な実施で家計を支援>

     消費税率10%への引き上げに伴う家計負担を軽減するため、飲食料品等にかかる「軽減税率」制度を確実に実施する。その円滑な導入に向け、対象品目の線引きや経理方法についての分かりやすい情報提供、中小・小規模事業者向けの導入支援などを進める。

    <働き方・休み方改革の実現>

     長時間労働の是正や同一労働同一賃金を具体化する法整備等を通じ「働き方・休み方改革」の実現に取り組むとともに、非正規労働者の処遇改善や最低賃金の引き上げを推進し、所得向上や消費拡大につなげる。

    <成長戦略の加速・経済の好循環・中小企業を強力に支援>

     第4次産業革命に対応する研究開発投資やICT(情報通信技術)、自動走行など先進技術を活用した社会課題の解決、生産性の向上など「成長戦略」を加速化する。また、全事業者の9割を占める中小企業の支援強化を行い、地域経済の安定と経済の好循環を後押しする。

    <地方創生、地域活性化(農業の発展、観光の振興)>

     国内外の観光需要の創出や農林水産業の成長産業化などを通じた内需拡大と、地方大学の活用、産学官連携による産業振興など地方創生の取り組みを連動させ、地域資源を生かした経済の活性化、地域雇用の創出に取り組む。

    3 人を育む政治の実現へ

     健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている日本。あらゆる“ひと”が、この超長寿社会を力強く生き抜くため、人口減少・少子高齢化など日本の構造的な問題に立ち向かわなければならない。大胆かつ、きめ細かい政策の充実を図り、一人ひとりが希望を持って活躍できる社会の実現に全力で取り組む。

    <所得の少ない低年金者への支援>

     老後の生活を支えるため、所得の少ない低年金者を対象に、最大月額5000円(年6万円)を恒久的に支給する「年金生活者支援給付金」の前倒し実施をめざす。また、障害基礎年金の加算など所得保障の充実に取り組む。

    <介護保険料の軽減をめざす>

     現在、特に所得の少ない65歳以上の高齢者については、本来の介護保険料より負担額が軽減されている。この軽減措置の対象を、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に広げる措置の前倒し実施をめざす。合わせて、特に所得の少ない高齢者向けの負担軽減をさらに強化する。

    <健康・活動寿命の延伸>

     健康長寿社会の実現に向け、特定健診の充実や効果的な先進事例の普及拡大を推進し、生活習慣病の重症化予防を図る。さらに、「がんとの共生」をめざした緩和ケアの推進や、がん患者の就労支援などを強化するとともに、地域全体で認知症高齢者を支えていく社会を構築する。

    <待機児童の解消など子育て支援の充実>

     待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒しして実行し、小規模保育や企業主導型保育など保育の受け皿を約32万人分拡大する。また、児童虐待防止や子どもの貧困対策など、子育て支援の充実に取り組む。

    4 復興・災害対策の強化へ

     近年、東日本大震災や熊本地震、九州北部や広島市の豪雨・土砂災害など想定外の自然災害が多発化している。災害に強い安全・安心な国づくりをめざした「防災・減災対策」を強力に推進するとともに、東日本大震災などの被災地、被災者の方々にどこまでも寄り添い、復興の加速に全力を挙げていく。

    <防災・減災対策へ社会インフラの再整備>

     公明党が提唱した「防災・減災ニューディール」の推進による社会インフラの長寿命化・老朽化対策を強力に推進し、国内需要や雇用の創出につなげる。また地域防災対策を加速させ、ICTを活用した防災・減災対策や研究開発を促進する。

    <東日本大震災からの復興・福島再生の加速、熊本地震等からの復興>

     東日本大震災・熊本地震等の大規模自然災害からの復興に向け、多様化するニーズに応じたきめ細やかな支援を進め、心の復興、生業再生、雇用創出などの復興支援を強力に推進し「人間の復興」を実現する。

     新しい福島再生の実現へ、帰還する住民の方々が安心と希望をもって生活できる「まちづくり」とともに、農水産品の風評被害対策や、公明党提案の「福島イノベーション・コースト構想」を推進し、新産業の雇用創出と新たな住民確保にも全力を挙げる。

    <東北観光の復興>

     「観光先進地・東北」の実現に向けて、東北の魅力、潜在力、活力を大きく引き出す観光復興施策を強力に後押しし、地方創生のモデルケースとなるような「新しい東北」を創造していく。

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