【矢野純一（ロンドン）、三木幸治（ウィーン）、山田尚弘】ノルウェーのノーベル賞委員会は６日、今年７月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で「主導的役割を果たした」として、今年のノーベル平和賞を、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ・本部ジュネーブ）に授与すると発表した。ＩＣＡＮは、核の非人道性を訴え、広島や長崎の被爆者や日本の反核・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と連携して運動を展開していた。核軍縮関連は、２００９年に「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領（当時）が受賞して以来。

　アンデルセン委員長は授賞理由で「核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、核兵器禁止条約の制定で革新的な努力をした」と評価した。

　広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長（７３）＝長野県茅野市＝は今年３月、被爆者代表として初の交渉会議が開かれた国連本部でスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャ（被爆者）」の苦しみと被害に留意するとの文言が盛り込まれた。日本政府は、米国の同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議には参加せず、採択もしていない。