衆院選

希望公約「内部留保に課税」 賃上げ効果見通せず

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企業の内部留保と人件費
企業の内部留保と人件費

 希望の党が6日発表した衆院選公約には、消費増税の凍結に代わる財源として大企業の内部留保への課税が盛り込まれた。内部留保課税は、これまでもたびたび取りざたされたが、課題が多く導入されていないのが実情。政策として矛盾する点もあり、「大衆受け狙い」との批判も出ている。

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