ノーベル平和賞受賞が決定したＩＣＡＮが推進してきた核兵器禁止条約に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は強く反対している。同条約署名式が行われた９月２０日にも、「現実を無視している」とする声明を公表した。日本などパートナー国で条約への支持を検討する国にも「熟考」を求めてけん制。同賞を決める委員会があるノルウェーを含む、米国中心の「核の傘」による抑止力に依存する国々と、非保有国との溝を改めて鮮明にした。

　声明では、核保有国が参加しない条約は効果的でなく、核兵器の削減にもつながらないと指摘。北朝鮮危機を例示して、米露など５大国に核保有を認める「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を維持、強化する重要性は明白だ」と強調。その上で、「困難さが増している国際的な安全保障環境の現実を無視している」と条約を非難した。