衆院選

希望の党「私たちが目指す『希望への道』」 公約要旨

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公約1 消費税増税凍結

 =景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結

 財政の立て直しは極めて重要な課題。アベノミクスによる株高・円安、失業率の低下は認めるが、一般国民に好景気の実感はない。前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、10%への増税は一度立ち止まって考えるべきだ。

 その前に国会が自ら身を切り、公共事業をはじめまずは歳出削減を行い、国有資産の売却なども徹底すべきだ。300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善を図る。

公約2 議員定数・議員報酬の削減

 =国会議員の身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却

 国会議員の歳費は世界最高レベルの年約2200万円。さらに月100万円の文書通信交通滞在費が支給される。近年の議員定数削減は2014年に480人から475人に、今年から465人になるが、抜本改革とはいえない。もっと大胆な定数削減、議員報酬削減を提案する。将来の1院制の導入論議も始める。

公約3 ポスト・アベノミクスの経済政策

 =徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図る

 アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分。おともだち厚遇ではない抜本的な規制改革を進める。AI(人工知能)、フィンテック、自動運転など先端分野での競争力を高め、起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。政府系金融機関と官民ファンドは可及的速やかに廃止する。

 東京五輪・パラリンピック成功に万全を期す。日本と東京をアジアナンバーワンの国際金融センターとして復活させるため、規制や税制の見直しを断行する。

公約4 原発ゼロへ

 =「2030年までに原発ゼロ」を目指す。徹底した省エネでエコ社会に変える

 13年9月16日から約1年11カ月は稼働原発ゼロだった。現在稼働している原発は全国で57基中5基。原発が日本の将来を担うエネルギーだとは考えない。残すべき原子力技術の保持方法を確保し、30年までに原発はゼロへ。再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現する。

公約5 雇用・教育・福祉の充実

 =正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会に少子化問題解決のカギがある

 長時間労働を規制し、正社員を増やす企業を応援する。親の所得に関係なく子どもが希望を持てるよう、保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やす。医療、介護、障害福祉の毎月の自己負担額を合算し、上限額以上を負担しなくてよい「総合合算制度」を導入する。

公約6 ダイバーシティー社会の実現

 =すべての人が輝ける社会を目指す。特に女性、シニアの力をさらに生かす

 性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無などに関わらず、すべての人が輝ける社会を目指す。女性が主役の社会を目指し、待機児童ゼロの義務付け、育児休暇取得の支援、長時間労働規制、同一価値労働同一賃金などを実現。LGBTに対する差別を禁止する法律を制定する。

 セカンドキャリアやセカンドラーニングなど、意欲旺盛なシニアに生きがいの場を提供する。

公約7 地域の活力と競争力の強化

 =道州制を導入し、地域が自分で決めればムダもなくなる

 地域が元気になるため、国依存体質から脱却する。道州制導入を目指し、国の権限と財源を移す。

 市町村間の競争も必要。既得権を守ろうとする業界の要望よりも、地域住民の提案を生かした新たな発想でムダをなくす。

 農業補助金を大胆に廃止して農家への直接払いとし、これからの時代に勝てる農政に転換する。

公約8 憲法改正

 =憲法9条を含め憲法改正論議を進める。国民の知る権利、地方自治の分権を明記する

 自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する。知る権利を明確に定め、国や自治体の情報公開を進める。地方自治の「分権」の考え方を明記し、「課税自主権」「財政自主権」も規定する。憲法全体の見直しを与野党の協議で進める。

公約9 危機管理の徹底

 =外交・安全保障はもとより自然災害対策も強化し、国民の生命と主権を守る万全の備えを整える

 安全保障法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安保環境に党派を超えて取り組む。緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛など、現行の安保法制を憲法にのっとり適切に運用する。サイバーテロ対策など、現実主義に立脚した外交・安保体制を構築する。


政策集 私たちが目指す「希望への道」

1 政治に希望を

・国会と国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直す。公文書管理法を改正し、行政文書の恣意(しい)的な廃棄を禁じて「隠蔽(いんぺい)ゼロ」を断行

・特区などの事業者選定過程をすべて開示

・「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付け

・国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開義務付け

・衆院と参院の対等統合による1院制

・「天下り規制法」の制定

・国家公務員総定員の2割削減

2 経済に希望を

・金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行=(1)消費税増税凍結と内部留保の社会還元(2)家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療・介護費の不安を解消。ベーシックインカム導入で低所得層の可処分所得を増加

・日銀の大規模金融緩和は当面維持し、円滑な出口戦略を模索

・特区でサンドボックス制度(新技術を実証するための規制改革)を積極的に活用

・民泊などシェアリングエコノミーを推進

・事業再編税を強化

・電柱の地中化で災害対策を強化

3 中小企業に希望を

・正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料を免除する「正社員化促進法」の制定

・ブラック企業を公表

・国と職種を限定して外国人労働者の受け入れを拡大

・金融機関に「経営者保証に関するガイドライン」を徹底

4 家計に希望を

・2019年10月に予定されている10%への消費税引き上げを凍結

・消費税引き上げの前提として、議員定数と報酬を削減。不要不急のインフラ整備の徹底的な見直し

・約300兆円もの大企業の内部留保に課税を検討。税収増と経済成長の両立を目指す

・高齢富裕層から若者への所得移転を促進

・20年度までに基礎的財政収支を黒字化するという非現実的な目標は、達成可能で現実的な目標に訂正

・マイナンバーのフル活用と歳入庁創設で、税や保険料納付に関する脱法行為と徴収漏れの防止を徹底

5 雇用・教育・福祉に希望を

・20年までに指導的地位にある女性の比率を30%に

・「300円タクシー」を全国規模で実現し、「移動困難者ゼロ」を目指す

・大学での高齢者学生の受け入れ推進

・ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定

・犬や猫の「殺処分ゼロ」を義務付ける法案を制定

6 地球に希望を

・新規原発の建設をやめ、40年廃炉原則を徹底

・原子力規制委員会が総合的な安全性を厳しく確認し、確実な住民避難措置をとることを前提に、原発の再稼働を認める

・将来、政権が交代しても原発ゼロの方針が変わらないよう、原発ゼロの憲法明記を目指す

・地球温暖化対策の徹底、「ゼロエミッション車」化の加速

・公共投資のあり方を拡張型から維持補修型に抜本的に見直す

・国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施

・「フードロスゼロ」を目指す

7 地方に希望を

・地方自治に関する憲法第8章を改正し、分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける

・政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市を実現

・食料自給率50%

・新規就農者を育成、支援し、中核的な担い手に農地を集積、集約

・税制措置などで都市農業を振興

・「花粉症ゼロ」を目指す

・空き家を抜本的に活用

・東日本大震災からの復興については、復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化などに最優先で取り組む。熊本地震や各地の豪雨災害の早期復旧、復興を進める

・地方大学を核に地域活性化を図る

・東京都内23区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止

・東京、名古屋、大阪が密接な連携を深め、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる

8 憲法に希望を

・幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置付けを明確にする第89条の見直しを検討

・自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めて判断する

9 世界に希望を

・北朝鮮に対しては、日米韓を中心に中国、ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁と圧力は対話を導く手段

・拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む

・日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求める

・北方領土返還を目指す。尖閣諸島を守り、竹島についても公正な解決を目指す

・テロ対策として出入国を厳格に規制し、対外情報収集機能を強化

10 民主主義に希望を

・立候補の壁である供託金制度の見直しや、大学構内、駅周辺での投票など投票の利便性を図ることによって、国民が政治に参加しやすい環境を整備

・全国で電子投票を実現。ネット投票も検討

・被選挙権の年齢引き下げを実現

・国会の男女同数を目指し、必要な法案を提出

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