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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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安保法は「違憲」 立憲民主公約、民進路線を踏襲

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 立憲民主党が7日に発表した衆院選公約は、安倍晋三首相が提唱する憲法9条改正への反対姿勢のほか、「原発ゼロ」と当面の消費増税反対を打ち出し、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。安全保障面では安全保障法制を「違憲」と明記し、多くの民進党前議員が合流した希望の党とも差別化。選挙で共闘する共産、社民両党との連携を意識した。ただ、民進の路線を踏襲し、衆院解散権の制約や知る権利などを例示して一定の改憲論議に応じる姿勢も示した。

 立憲民主の公約は安保法制が「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する」と強く批判。これは民進の従来方針と同じだ。それ以外にも、民進が事実上解党する前に準備していた公約が多く含まれており、立憲民主の福山哲郎幹事長は記者会見で「積み上げたものを急激に変化させたり、うけ狙いで強いことを言うのはやめた」と説明した。

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