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神戸製鋼

データ不正 アルミ・銅 強度不足も

 神戸製鋼所は8日、自動車や航空機メーカーなど約200社に納入したアルミ板や銅製品について、工場の出荷段階で強度や寸法をチェックする検査証明書を書き換えるなどの不正が見つかったと発表した。同社は「(自動車など)最終製品の安全性には影響はない」(梅原尚人副社長)とみているが、今後、納入先の企業と品質面や安全性への影響を調査するという。

 不正が見つかったのは、同社が2016年9月~17年8月に生産したアルミ製品(板、押し出し品)約1万9300トン、銅製品約2200トンなどで、この期間に同社が出荷したアルミ・銅製品の約4%に当たる。検査の結果、強度が足りない製品でも「強度を満たしている」と、データをごまかして出荷したという。今年8月、社内の監査で検査証明書のデータ改ざん、捏造(ねつぞう)の事実が発覚した。今回の調査は過去1年間だが、不正が見つかった国内4工場ではデータの改ざんなどが少なくとも約10年前から続いていたという。

 納入先の約200社は自動車メーカーのほか、電機メーカー、飲用容器メーカーなど多岐にわたる。メーカー各社は神戸製鋼に対し、アルミや銅製品の寸法、強度などを指定。神戸製鋼は納入前にメーカー側の要求を満たしているかをチェックし、検査証明書にデータを記入する。梅原副社長は「納期に間に合わせるため、担当者がついデータを書き換え、それが続いてしまったのではないか」と釈明したが、工場の管理職も不正を黙認しており、不正は組織ぐるみだった可能性が高い。

 三菱重工業によると、開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)にも神戸製鋼のアルミが使われているが、「安全性に問題がないことを確認した」という。

 また、JR東海道新幹線の車両の台車部分に使用しているほか、トヨタ自動車は一部車種のボンネットなどに使用しており、リコール(回収・無償修理)に発展する可能性もある。

 神戸製鋼は、川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置し、外部の法律事務所に不正に関する調査を依頼。調査結果を踏まえ、再発防止策などを策定する。【川口雅浩】

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