【ジュネーブ三木幸治】核兵器禁止条約の制定に貢献し、ノーベル平和賞受賞が決まった国際ＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の政策提言担当幹部、ダニエル・ホグスタ氏（３０）が７日、毎日新聞の取材に応じ、「今後は核の傘の下にいる国などの政治家に働きかけを強める」と戦略を語った。具体的にはノルウェー、日本を挙げ、「政策を変える国が少しでもあれば、（条約加盟の）ドミノ現象が起こりうる」との見解を明らかにした。

　ＩＣＡＮは、核保有国が主張する「核抑止力」を否定して核兵器の非人道性を重視し、北朝鮮情勢などを例に「核兵器があるから、世界が危機に陥る」と主張してきた。結成１１年目での条約採択と平和賞受賞決定をホグスタ氏は「キャンペーンが成功したことを示した」と表現した。