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国と東電に賠償命じる 福島地裁判決

国と東電の責任が認められ、勝訴の旗を掲げる弁護士ら=福島市で2017年10月10日午後2時7分、喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

東京電力福島第1原発=福島県で2017年9月4日午前11時54分、本社ヘリから

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】

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