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東日本大震災

福島第1原発事故 「国・東電に責任」 計5億円、避難区域外も賠償 地裁判決

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に居住の約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電に対し約2900人に1人当たり1万~36万円、総額約5億円を支払うよう命じた。国の賠償責任も認め、うち半額を連帯責任とした。判決は、原告居住地の大半を占める避難区域外の自主避難区域や、賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

 全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

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