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原発巡り対立鮮明  自「活用」希・立「ゼロ」

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新規制基準に「適合」した東京電力柏崎刈羽原発=新潟県で2017年9月30日、本社機「希望」から西本勝撮影
新規制基準に「適合」した東京電力柏崎刈羽原発=新潟県で2017年9月30日、本社機「希望」から西本勝撮影

 衆院選では希望の党や立憲民主党などが将来的な「原発ゼロ」を主張。「原発の活用」をうたう自民党との対立軸が明確になったが、それぞれの政策には課題があり、選挙戦で建設的な議論が求められそうだ。

 安倍政権は2014年4月に決定したエネルギー基本計画で、旧民主党政権が掲げた「30年代に原発ゼロ」を転換。30年度の電力供給のうち原子力発電の比率を20~22%とする目標を示している。自民党は今回衆院選の公約でも、安全性の確保を大前提に「原発の再稼働を進める」としている。

 しかし、既存原発を運転開始から40年で廃炉にした場合、30年代には原発の発電能力は半減し、その後も減り続ける。国民の原発に対する不信感が根強いなか、安倍政権は原発の新設や建て替えの可否を含め、30年度以降の原子力政策を十分説明していない。

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