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一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定

福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電と国の責任を認め約2900人に対し1人当たり1万~36万円、総額約5億円の支払いを命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

     全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

     判決は国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に福島県沖にマグニチュード(M)8級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が08年に試算した通り、原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。

     賠償対象は、国の避難指示基準(年間被ばく線量が20ミリシーベルト)を下回る地域でも、事故1カ月後で年換算10ミリシーベルトを超えていた福島、郡山市などの自主避難区域は「被ばくの不安や精神的苦痛は賠償に値する」と認定。避難者、滞在者とも1人16万円の上積みを命じた。賠償が認められていない福島県外でも水戸市などの住民に1人1万円を認めた。

     原告のうち約40人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決(9月)とは異なる判断となった。

     東電と原子力規制庁は「対応を検討する」としている。【土江洋範、伊藤直孝】

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