ＣＯ２規制撤廃　石炭産業保護　温暖化対策後退へ

　米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は１０日、発電所からの温室効果ガスを削減するオバマ前大統領の環境規制「クリーンパワー計画」を撤廃すると発表した。トランプ大統領が今年３月に、同計画の見直しをＥＰＡに命じる大統領令に署名していた。撤廃は、トランプ大統領の票田である石炭産業の保護を主な目的としており、米国の温暖化対策の後退は確実。米国の科学者や州政府などからは批判が噴出している。

　オバマ前政権が２０１５年に公表した同計画では、米国内の石炭火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を３０年までに、０５年比で３２％削減するよう州政府などに求めた。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で米国が掲げた温室効果ガス削減目標（２５年までに２６～２８％削減）を達成する上で核となる政策だった。