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G20

金融緩和縮小の影響が議論に 12日開幕

財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで

 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が12、13日、ワシントンで開かれる。先進国の金融緩和縮小が世界経済に与える影響などが議論される。日本は、2020年度に基礎的財政収支を黒字化させるという「国際公約」が達成できないことを説明する見通しだ。

     日本からは黒田東彦日銀総裁が出席、麻生太郎財務相は衆院選のため欠席し、浅川雅嗣財務官が代理出席する。

     世界では、景気回復を背景に米欧の中央銀行が金融緩和の縮小に向けた動きを本格化させている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、08年のリーマン・ショック後に実施した量的緩和政策について、市場から買い入れてきた米国債など保有資産の縮小に今月から着手した。また、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和政策の縮小を検討しているほか、英イングランド銀行も利上げを検討。危機対応から正常化に向けて動き出している。

     国際通貨基金(IMF)は10日に発表した最新の世界経済見通しで、17年の世界全体の成長率を3.6%と前回見通しから0.1ポイント上方修正するなど、世界経済は回復が続いている。だが、米欧中銀の量的緩和縮小で新興国から資金引き揚げが起きれば、通貨が急落する可能性もある。

     一方、日本は、安倍晋三首相が衆院選で消費税増税分の使途を変更し国の借金返済に充てる分を減らす方針を掲げており、20年度の財政健全化目標の達成は困難だと表明している。日本側は会議で目標の見直しを説明する方針で、各国の反応も注目されそうだ。【井出晋平】

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