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厚労省通知後進まぬ廃棄 契約者7割連絡つかず

民間バンク3社が保管する契約切れさい帯血(2020人分)の内訳

 希望者からさい帯血を有料で預かる民間バンクが、契約終了後も保管している約2100人分のさい帯血のうち、厚生労働省の廃棄通知を受けて廃棄が決まったのは131人分にとどまっていることが民間バンクへの取材で分かった。1472人分については契約者と連絡がつかず、処分のめどが立っていないという。

 さい帯血業者や医師らが逮捕された事件では、過去に破綻した民間バンクからさい帯血が流出。がん治療や美容などの名目で国に無届けのまま、患者に投与されていた経緯がある。厚労省は契約切れのさい帯血の保管が続けば同様の問題につながる恐れがあるとして、速やかに廃棄するよう求めている。

 厚労省が9月に発表した実態調査で、全国の民間バンク7社で計約2100人分のさい帯血が保管されていることが判明。同省はさい帯血を契約者に返還するか、廃棄するよう7社に通知を出した。これまでの契約は、契約終了後に自動的に廃棄する仕組みになっておらず所有権が民間バンクに移るとされるものが多かった。

 毎日新聞は通知後の状況について、大半のさい帯血を保管し、同省の調査に企業名を公表した▽ステムセル研究所▽アイル▽ときわメディックス--の3社を取材した。

 3社が保管している契約期限切れのさい帯血は計2020人分。うち、契約者との連絡が取れたことを受けて廃棄を決めたのは131人分(6%)だった。研究用として譲渡するため再度、契約者の同意を得て保管することを決めたのは417人分(21%)。残りの1472人分(73%)については契約者と連絡がつかず、宙に浮いたままになっている。

 3社の中で最も多い1941人分のさい帯血を保管するステムセル研究所の担当者は「今年度末をめどに契約者に確認がとれなければ廃棄する。第三者に渡すことはない」と話している。【荒木涼子、渡辺諒】

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