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緩和縮小リスク協議 ワシントンで開幕

 【ワシントン清水憲司】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が12日、米首都ワシントンで開幕した。世界経済が上向いたことを確認したうえで、米欧の金融緩和縮小に伴う金融市場の混乱の恐れなど先行きのリスクについて協議した。また、主要7カ国(G7)会議も開かれ、北朝鮮による国連制裁逃れの動きを封じ、収入源を断つことなど「最大限の経済的圧力をかける必要がある」との認識で一致した。

     日本からは黒田東彦日銀総裁と浅川雅嗣財務官が出席した。麻生太郎財務相は衆院選のため欠席し、浅川氏が代理を務めた。

     国際通貨基金(IMF)によると、先進国と新興国はともに景気が上向き、世界全体では今年が3・6%、2018年は3・7%と堅調な成長率が予想されている。足元では下振れリスクも大きくなく、「リーマン・ショック後でみれば、経済情勢の懸念が最も少ない状態」との見方が広がっている。

     ただ、世界経済が完全に回復したわけではなく、黒田総裁は開幕前、記者団に「世界経済は順調に成長しているが、いろいろな不確実性があるのは事実」と指摘。米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が緩和縮小にかじを切る中、「国際的な金融市場にどういう影響が出るかがリスク要因になる」と述べた。

     また、日本は安倍晋三首相が衆院選で消費増税分の使途を変更し、国の借金返済に回す分を減らす方針を掲げたのに伴い、20年度に基礎的財政収支を黒字化させる「国際公約」を達成できないことを各国に説明した。浅川氏によると、各国から強い異論は出なかったという。

     会議は13日まで。世界経済の安定を受け、共同声明は取りまとめない方針だ。

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