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国立大「マーク式と民間」英語で両方必須に

20~23年度

 大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会(国大協)は、23年度までの4年間、新たに活用する民間試験と現行のマークシート式試験の両方を受験生に課す方針を決めた。来月開く総会で正式決定する見通しだ。

     共通テストの英語は、読む・聞く・話す・書くの4技能を総合的に測るため、英検やTOEFLなどの民間試験の中から、学習指導要領に対応しているものなどを活用する。高校3年の4~12月に2回まで受験でき、成績は大学の求めに応じて素点と、国際基準規格「CEFR」(セファール)に基づく6段階の評価を提供する。

     英語は24年度から民間試験に全面移行することが決まっている。制度変更による受験生や大学への影響も大きいことから、文部科学省は7月、23年度までの4年間を移行期間と位置付け、センター試験と同様のマーク式を1月に実施し、民間試験と併存させることを決めた。民間試験とマーク式のいずれか、または両方を受験生に課すかは各大学が判断するため、受験生は志望校によって試験への対応を変える必要がある。

     国大協は、東京大や京都大など主要な国立大の学長が出席して12日に開いた理事会で「受験生を混乱させないよう足並みをそろえるべきだ」との意見で一致。国立大82校がそろって、民間試験とマーク式の両方を課す案を総会に方針として示すことを決めた。

     正式に決まれば、受験生は志望する国立大を途中で変更しても、受ける試験を変えなくても済むようになる。一方、両方の試験対策をしなければならず、現在のセンター試験より負担が増す。このため、高校側からの反発もありそうだ。

     文科省は9月の有識者会議で、民間試験の参加要件案を提示。今年度中に対象となる民間試験を決める方針を示している。

     民間試験の導入を巡っては、試験の費用負担や、居住地や家庭の経済環境によって受験機会に不均衡が生じかねないことに加え、異なる試験の成績をどう公平に評価するかなどの課題が指摘されている。【伊澤拓也】

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