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神戸製鋼データ不正

JR西「応分の負担を」部品交換費用

経済産業省にデータ不正問題について報告後、記者会見を終え頭を下げる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長=東京・霞が関で2017年10月12日、竹内紀臣撮影

 アルミ・銅製品などの品質検査データの不正が発覚した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は12日、記者団に対し「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と述べ、更に不正が拡大するとの見通しを示した。JR西日本の来島達夫社長は同日の記者会見で「応分の負担をしていただくのが筋」と発言。部品交換などの費用負担を請求する動きが各社に広がりそうだ。

     川崎氏は新たな不正の可能性について「海外と国内で複数ある」と発言。具体的な製品は明かさなかったが、鉄粉以外の鉄鋼製品への広がりは否定した。同日、経済産業省の多田明弘製造産業局長に一連の不正を報告し、「当方の不適切な行為で消費者のみなさんに心配をかけていることをおわびする」と陳謝した。

     神戸製鋼は、自動車や航空機メーカーなど約200社に納入したアルミ板や銅製品などで、強度や寸法をチェックする検査証明書の改ざんなどの不正が10年以上前から行われていたことが発覚。東海道・山陽新幹線「N700A」の台車に、検査データの不正があった部品が使われていたことも判明した。

     来島氏は「安全レベルを要求する観点で仕様書を作って契約しており、こうした事象が発生したことは非常に遺憾」と発言。部品交換などの費用は車両を製造したメーカーに請求し、最終的には神戸製鋼が負担することになるとみられる。

     川崎氏は取引先について「現在、100社程度の戸別訪問が終わっている。残る100社に可能な限り早く情報提供を行い、安全の検証、確認に入りたい」との意向を示した。一連の不正をめぐる自身の経営責任に関しては「原因の検証が終わってから考えたい。私の今の責任は原因と対策を確実なものに仕上げることだ」と明言を避けた。【川口雅浩】

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