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ハマス、行政権限移譲 ガザ、自治政府と合意

パレスチナ和解協議を巡る相関図

 【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治政府を主導する主流派ファタハとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスとは12日、ガザ地区の行政権限移譲などに合意した。2007年以降、ヨルダン川西岸とガザの2地区で続いてきた分断状況の解消に向け期待が高まっている。

     仲介役のエジプト当局が発表した声明によると、ハマスは12月1日までにガザ地区の行政権限を自治政府に移譲する。また、総選挙実施などを含む11年5月のカイロ合意に参加した全党派による会議を11月21日にカイロで開催する。

     両者の和解協議は過去にも最終的に妥協できず頓挫を繰り返した経緯がある。最大の焦点であるハマス軍事部門の扱いなどで合意できるかが今後の進展のカギとなりそうだ。

     ハマスは9月17日、ガザ地区の政府機能を持つ「行政委員会」の解体を宣言。統一政府の樹立に向けた総選挙の実施など自治政府のアッバス議長が求める和解の条件に応じる姿勢を示した。これを受け、自治政府のハムダラ首相が今月上旬にガザを訪問、10日からカイロで和解協議を続けた。

     AFP通信によると、アッバス氏は1カ月以内にガザ地区を訪問する。議長のガザ入りが実現すれば、ハマスによるガザ実効支配が始まった07年以降初めて。

     ハマスの軍事部門の扱いについては、今回は議論を先送りした。ファタハは解体を求めるが、ハマスは堅持の方針だ。パレスチナ側の妥協が成立しても、イスラエルとの和平交渉にあたり問題になる可能性が高い。イスラエルや交渉仲介役の米国がハマス軍事部門をテロ組織として、排除を要求しているためだ。

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