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ユネスコに脱退を通知 「反イスラエル的」理由に

 【ワシントン高本耕太、パリ賀有勇】米国務省は12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)からの脱退方針をユネスコ側に通知したと発表した。「機関の運営実態や反イスラエル的な姿勢への懸念」を理由に挙げている。今後、世界遺産の保護など重要課題への取り組みに米国の観点を反映させるためオブザーバーの立場で関与を続けたいとしている。正式脱退は2018年12月31日付。

     米国の脱退表明を受けユネスコのボコバ事務局長は「非常に残念に思う。多国間協調主義にとり損失だ」との声明を出した。

     米国はオバマ前政権当時の11年、ユネスコがパレスチナの加盟を承認したことで分担金の拠出を停止した。米国内法が、パレスチナ解放機構(PLO)に正式加盟国の地位を与えた国連機関への資金拠出を禁止しているためだ。米国の拠出金はユネスコ予算の分担率では約22%と最大だったため、ユネスコは資金不足に陥り、職員の早期退職や寄付を募るなど対応に追われた。

     ボコバ事務局長は15年10月、ユネスコ本部を訪れたケリー米国務長官(当時)を招いた昼食会で、「ユネスコには米国が必要だ。どんな家族にでも問題はあるが、必ず解決できる」と関係修復を呼びかけていた。

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