【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は１３日、対イラン包括戦略を公表した。米国など主要６カ国と結んだ核合意について、イランが順守していることは「認めない」とし、米国の国益に反すると議会に通知することを決定した。核開発だけでなく、イランによる弾道ミサイル開発やテロ組織支援も封じ込めるため、対イラン制裁の再発動を可能にする国内法の改正を米議会に呼びかける。トランプ大統領が１３日午後（日本時間１４日未明）、演説で戦略の詳細を明らかにする。

　トランプ政権は、イランが弾道ミサイル開発などで中東地域を不安定化させ、合意の精神を「著しく損なっている」ことを「不認定」の理由としている。合意の履行違反ではなく、独断的な判断で制裁をちらつかせる姿勢に国際社会の批判が高まるのは必至だ。通知は合意の履行状況を３カ月ごとに議会に報告することを定めた国内法に基づく。議会は通知から６０日以内に制裁を再発動するかの判断を下す。核合意は多国間で結ばれたため、…