強硬姿勢の宣伝に過ぎぬ

　イラン核合意を認めないと米議会に通知するトランプ政権の対応の影響について、国連安全保障理事会のイラン制裁委員会専門家パネルの元メンバー、鈴木一人・北海道大教授（政治学）に聞いた。【聞き手・久野華代】

　トランプ政権が核合意をイランが順守していないと判断しても、合意は維持される。米議会が制裁を復活させ、イランが報復として合意違反をすれば失効する。今回の措置は、トランプ氏の支持者やイスラエルに対し、イランに強硬な態度を取っているという政権のアピールにすぎない。

　実際にはイランが核合意を順守しているとトランプ政権も理解はしているが、一方で中東での影響力の増加を懸念している。狙いは、より幅広いイランの封じ込めを可能にするため核合意を再交渉することにある。欧州諸国などは現在の核合意を核不拡散のためのプロセスと考えており、イランが順守する限りは機能すると考えている。多国間の合意を米国が一方的に破棄する前例を作ることは、対北朝鮮の交渉にも悪影響を及ぼす懸念があり…